東構協の歴史

2001年

建設市場の縮小により、ピークに比べ20％減となる。

業界の方向性は、企業体質の変革とコストダウンによる価格と同業他社からの差別化を強いられる。
組合員の減少が相継ぐ。(組合員数88社)

事業実績

1.建築用鋼材の新しい品質証明方式等の講師養成説明会を開催。
2.東・中・西地区会が開催され、会員の相互間の交流が諮られた。
3.耐震事業の一環として、協力金が組合収入となる。

2002年

熾烈な闘いに巻き込まれる年となる。

ゼネコンの淘汰、両編の影響で市場が低迷。
建設業界での休業補償を受けている人が55万人となる。(組合員数76社)

事業実績

1.パス間温度管理勉強会の開催。
2.Ｍグレード、Ｒ.Ｊグレード部会の勉強会が活発に開催された。
3.全構協指定塗料が目標の缶数を大幅に上回り、協力金の収益に向上する。

2003年

組合員の退会が相継ぐ

建設市場の約半分を占める公共事業の縮小に企業の淘汰が増大、
企業環境に苦しむ。
ディーゼル車の排ガス規制が始まる。

事業実績

1.Ｒ.Ｊグレード部会交流会の開催、
全国Ｒグレードが設立初代会長・東構協　一本鉄工社長杉本氏
2.中・西地区会の工場見学会の開催
3.教育技術委員会　固定タブ・技術検定の試験の実施が承認され実行される
4.全構協不況突破大会に30名参加

2004年

市況は鋼材値上がりで単価のアップを見積に浸透させるため喚起する

鋼材の入手が困難となっている。Ｓ造からＲＣ造に変更する例が起きている。(組合員数62社)

事業実績

1.Ｒ.Ｊグレード指定に関する要望書を東京都施設設備に提出し打ち合わせを行う。
2.工場見学会（那須ストラクチャー）の実施
3.全構協主催の後継経営者研修会2社参加
4.Ｍグレード部会の研修旅行の実施
5.共同積算勉強会（新潟県方式）に参加

2005年

鋼材費上昇・転嫁など多くの問題を掲げた不透明な1年

金子升一（那須ストラクチャー）が黄綬褒章を受章する（盛大にホテルニューオータニで祝賀会が慣行される）。(組合員数60社)

事業実績

1.特別教育、講習会の実施。
2.『技術の伝承・鉄の特性を学び又、専門の有識者を招き感性を育成する』との趣旨の基、東構塾を開校。
第一期生20名
故古藤覬生氏（那須ストラクチャー顧問）が塾長となる。
3.副理事長を5人体制とする　飯田製作所（飯田氏）を任命する。

2006年

前年からの耐震強度偽造問題から確認申請時での図面承認の遅れで建築に支障をきたす（組合員数59社）

事業実績

1.全国Ｍグレード部会を2月に設立する。
　初代会長　東構協　日東鉄工取締役池谷氏
2.東構塾、工場見学会の実施　
　セイケイ（コラムメーカー）
3.千葉県組合との交流会の開催
4.山梨県Ｍグレード部会の交流会の開催
5.鉄工四団体による東京都への請願
（東構協、鉄工連、足立鉄骨工業会、鉄団協）
6.全国Ｒ.Ｊ部会　4月に新大阪ワシントンホテルにて開催

2007年

東構協組合創立20周年を迎える

日本経済はいざなぎ景気を越える状況下にあるが実体経済は決して楽観できる状況にない。（組合員数60社）

事業実績

1.東構塾第1期2年を終了　第二期募集を関東に拡げたところ39名より応募があり山梨県に第二分校を設置する
2.東構協賛助会員から協力会にシフトする
　趣旨＝組合活動に積極的に参加していただく
3.東中合同地区会（25度開先施工マニュアル説明）
4.超音波探傷試験技術者実技講習を開催
5.全構協全国大会（第二回）25人が参加
6.全構協関東支部（東京・千葉・神奈川）交流会が東京で開催される

2008年

サブプライムローン問題で世界同時株安によって世界の経済、金融市場が大混乱に陥っている

鋼材価格について東京製鐵が全品種5～7千円値上げを発表した。価格の動向に要注意を促す事態になる。（組合員数63社）

事業実績

1.千葉とのＪＳＣＡとの合同研修会に青年部4名が参加する
2.関東ブロック青年部総会が土浦で開催され青年部数名が参加する
3.関東Ｈ協との交流会を開催
4.全国Ｍ部会の総会を山梨で開催
5.職長教育、リスクアセスメント教育実施
6.秋田県組合と交流会が2泊3日で実施された

2009年

100年に一度の未曾有の世界的な経済危機に先の見えない時代に突入してしまう

企業間競争による争奪戦が利益のない仕事に振り回されている状況。
事務局長　宇留野氏が退任され、新事務局長　千代田区役所を退職された加藤氏が4月1日就任する。（組合員数63社）

事業実績

1.東構塾の卒業記念旅行（アモイ）の研修会を実施
2.第3期東構塾の生徒募集
3.リベットかしめＤＶＤを31社に発売する
4.1級、2級鉄骨製作管理講習会　計325名受講
5.八丁堀便り発行
6.中・西・東地区会を開催　44名が参加する
7.ＺＲＣ工法の資格認定講習会実施

2010年

羽田国際空港が開港され経済効果が期待されるが現状では雇用調整助成金の申請が急増している（組合員数62社）

事業実績

1.固定エンドタブ検定試験の実施　40名が参加
2.次年度役員人事について
　池田理事長退任後、新理事長に飯田氏を任命する

2001(平成13)年～2009(平成21)年4月まで

第2代金子升一理事長の後任、第3代理事長に池田英敏が就任する。
副理事長に松田氏、武田氏、池谷氏、森氏、相談役には金子氏が就任する。
総務財務広報・経営対策・資材共済・技術教育・青年経営者・Ｒ.Ｊグレード・耐震補強　各委員会を設置。各副理事長が担当役員となる。
また、青年部には吉岡氏、Ｒ.Ｊグレード部会には杉本氏が委員長となる。
※地区会（東・前田氏　中・涌田氏　西・森氏）が地区長として就任する。
事務局長　宇留野氏